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2022/2/15(火)
【情報提供】保育三団体の意見提出について
保育三団体(全国保育協議会、全国私立保育連盟、日本保育協会)から厚労省および内閣府への意見の提出があったとのことで、お知らせがありました。提出した内容(PDF)はこの記事の下に掲載していますので、ご覧ください。 【内容】(日保協からの案内文を引用しています)新型コロナおよび処遇改善臨時特例事業に関する現場からの声をまとめ、厚生労働省子ども家庭局保育課、内閣府子ども・子育て本部に提出しましたのでお知らせいたします。提出した文書の中で、「2.保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について」の「(1)処遇改善の有効活用に向けて」において、コロナ等により事務が滞っているため、申請の猶予を講じてほしいことを伝えています。そのことに関し、内閣府子ども・子育て本部から連絡がありました。「国としては、2月21日の国の締切までに、都道府県(市町村)から今回の処遇改善特例事業を『実施するかどうか』『概算はいくらか』を伝えてくれればよく、自治体からの締切日までに細かい額を出してほしいと言っているのではない。このことについては、近々自治体宛てに連絡をする。自治体から細かい額を出す指示があるようであれば、国からはそうではないと聞いていると言ってほしい。」以上の連絡がありましたので、よろしくお願いいたします。
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