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「公的価格評価検討委員会」は「全世代型社会保障構築会議」のもと、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やすため、公的価格の在り方を検討するため設置され、2021年11月から12月で第3回の委員会が開かれています。

3回目の会議を経て、中間報告があがっています。

処遇改善（3%程度：月額9,000円）も踏まえたうえで、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的な考え方、処遇改善の方向性について整理され、今後の課題等について検討し、来年夏までに最終的に方向性を整理する状況です。

中間報告や公的価格評価検討委員会については、下記のURL（内閣官房HP）でご覧ください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kouteki_kakaku_hyouka/index.html