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日本保育協会を通じて、次のとおり情報提供がありました。

令和7年9月30日付で、こども家庭庁は、都道府県知事・指定都市市長に対して「【事務連絡】学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行に向けた周知依頼について」を発出しました。

発出内容の詳細は本文の下にある【発出文書】でご覧ください。

なお、同事務連絡の添付資料（動画、リーフレット）は、下記のURL（こども家庭庁ホームページ）からもご覧いただけます。

https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou